相続税の控除を受けられる人

遺産相続と聞くとどうしても難しいイメージが先行してしまいますが、基本的なことさえ理解しておけば専門家に任せることによってスムーズに進めることができますし、まずは自分が知っておかなければならない最低限のことだけ調べるところからスタートしましょう。
中でも一番知っておいてほしいのが相続税についてで、これはすべての相続人にかかる可能性がありますが、すべての相続人が必ずかかるわけではありません。
相続税には控除があって、それが適用されると相続税がかからない場合があります。

相続税の控除を受けられるのは当然ながら相続人となる人に限り、これは被相続人の配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹になります。
これにあたる人はいわゆる法定相続人になる権利を持っているため、遺産分割協議において誰が相続権を得るのか協議することができます。

ただ相続には優先順位があって、もっとも優先順位が高いのは配偶者、次に子供、父母祖父母、兄弟姉妹と続いていきます。
特に配偶者と子供は必ず相続することができるので、もし被相続人に配偶者と子供がいる場合は父母祖父母・兄弟姉妹は相続権を与えられません。
そうなると当然父母祖父母・兄弟姉妹も相続することがありませんから、相続税の対象にもならないので控除を受ける必要もなくなります。

ただし被相続人が遺言書を残していた場合、それがもっとも優先されるのでたとえば法定相続人にあたる人以外の愛人などに財産を譲りたいと書かれていると、それは相続ではなく遺贈になります。
だとすると相続税の控除はされない?と思われがちですが、この場合も相続税の控除の対象になります。
したがって現在の基礎控除の計算式である3,000万円+600万円×相続人の数に当てはめて計算し、それ以上の財産を相続しているなら被相続人が亡くなってから10カ月以内に税務署へ申告しなければなりません。
遺言書が残されていることも想定して考えておくと、より分かりやすいと思います。