相続税と保険

万が一の事態に備えて保険をかけている人も多いと思いますが、自分に何かあったときに家族を困らせないために加入するのが死亡保険です。
死亡保険に加入しておくことで、自分が亡くなってもしばらくは生活できるくらいのお金が入ってきますので、家族のために加入しているという人はたくさんいるのではないでしょうか?
こういった保険は一般的に相続税の対象にならないと言われることがよくありますが、実は組み合わせによっては相続税の対象になりますので注意してください。
そこでここでは死亡保険金が相続税の対象になる場合とそうでない場合を紹介していきたいと思います。

はじめに死亡保険には、保障の対象になっている人・保険金を支払っている人・保険金を受け取る人の3人の登場人物が出てきます。
まず相続税の対象になる場合の組み合わせですが、保証の対象になっている人が亡くなった本人で保険金を支払っているのも本人、そして保険金を受け取る人が配偶者などである場合です。
これは亡くなった本人がすべてお金を支払っているのでその人の財産という扱いになりますから、相続税の対象になるのです。

次に保障の対象になっているのが本人で保険金を支払っているのが配偶者、保険の受取人になっているのが子供である場合、これは配偶者から子供への贈与という形になりますので相続税ではなく贈与税に該当します。
さらに保障の対象になっているのが本人で保険金を支払っているのも受取人も配偶者の場合は配偶者自身の所得から得るという扱いになりますから、所得税の対象になります。
このように組み合わせによって異なる税金になることを覚えておきましょう。

そして相続税がかかる場合、控除についても知っておく必要があります。
相続税の控除には基礎控除と配偶者控除があって、基礎控除は3,000万円+600万円×相続人の数で計算できます。
配偶者控除は基礎控除の範囲内、あるいは1億6,000万円を超えないというのが条件になります。