相続の対象

遺産相続をスムーズに進めるためには相続税についても正しく認識しておく必要があります。
そもそも遺産相続は人生のうちにそう何度も経験するわけではありませんから、法律関連の仕事をしていたり普段から調べていない限りなかなか覚えて機会もありません。
したがっていざ遺産相続するとなったときになかなかどうしていいか分からなかったり、自分の感覚だけで話をしてしまって親族間でトラブルに発展してしまうことも多々あります。

そして相続税に関するトラブルは気付かないうちに発生していることもめずらしくありませんので、通常の相続トラブルとくらべてもやっかいになることがあります。
と言うのも相続人自身が相続税について正しく認識していなかったために自分が対象になっているかどうかも気付かないまま、期限を過ぎていたというケースがあり、この場合ペナルティの対象になってしまいます。
相続税の納税期限は被相続人が亡くなってから10カ月以内と決められているので、これを過ぎてしまうとペナルティを納めなければなりません。

また、相続税の対象となるのはプラスの財産からマイナスの財産を引き、そこから基礎控除額や配偶者控除額を引いて出た金額です。
つまりすべての相続人に相続税が発生する可能性がありますので、控除については必ず覚えておきましょう。

さらに相続人は同居していなければならないと思っている人もいますが、相続人は被相続人の配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹のいずれかにあたる人ですから、必ずしも同居している必要はありません。
結婚して離れて暮らしているからと言って相続権がなくなるわけではありませんし、同居しているからといって相続分が増えるわけでもないのです。

遺産相続は複雑に考えられることも多いですが、実は意外とシンプルですし、税金に関することは税理士を間に入れて進めて行くとスムーズになりますので、もし不安であればまず税理士に相続税について相談してみるといいでしょう。