控除の対象

これから遺産相続を控えている皆さんはただ相続財産をどうするかというだけではなく、その先のことも考えておかなければなりません。
相続財産の使い道はもちろん、相続することによって相続税がかかる可能性がありますから、そうなると相続人自身が手続きをする必要がありますので必ず確認しましょう。

相続税のかかる財産とはいわゆるプラスの財産と言われるもので、まずはプラスの財産からマイナスの財産を引き、そこで出た金額の合計が相続財産となります。
プラスの財産は現金・有価証券関連で現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、小切手といった財産があげられますし、自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品といった動産、宅地、農地、建物、店舗、居宅、借地権、借家権といった不動産関連の建物や土地、権利関係があります。
これらの財産は種類が豊富であると同時に、どの財産を相続するかによって評価方法が変わってくる場合がありますので注意しなければなりません。

特に不動産関係の財産は評価方法が複雑だったりしますので専門家に任せたほうが賢明です。
ほかにも電話加入権、ゴルフ会員権、著作権、慰謝料請求権、損害賠償請求権などもありますので、これらも専門家に依頼して進めたほうが確実だと思います。

そして相続税には控除があって、これはプラスの財産が対象になります。
相続税の控除は基礎控除と配偶者控除の2種類で、基礎控除の場合は3,000万円+600万円×相続人の数、配偶者控除の場合は基礎控除額の範囲内か1億6,000万円を超えないというのが条件になります。

控除の対象となる財産がどれか分からない場合はまず相続財産すべてをしっかり明確にしてひとつひとつチェックしていくことがポイントになりますから、財産調査をしたほうがいいかもしれません。
財産調査は専門家に任せるとやってくれますので、もし希望する場合は遺産分割協議をする前に依頼しておきましょう。