家を相続する場合

遺産相続をするにあたって相続人が相続税がかかるかもしれないということを想定しておかなければなりません。
相続税はすべての相続人にかかる可能性がありますが、必ずしもかかるというわけではなく、控除がありますのでそれが適用されることを踏まえて計算してください。

相続税の控除は基礎控除と配偶者控除の2種類がありますが、まず基礎控除は現在3,000万円+600万円×相続人の数で計算することが可能で、たとえば3人の相続人がいるとすると3,000万円+600万円×3になりますから基礎控除額は4,800万円になります。
ですから相続する財産の総額が8,000万円だとすると8,000万円から4,800万円を引いて残った3,800万円が相続税の対象になります。

次に配偶者控除ですが、これは文字通り配偶者のみに適用される制度で、基礎控除額の範囲内か1億6,000万円を超えなければ課税対象にならないという制度です。
遺産相続において配偶者は相続順位ももっとも高いですし、相続できる割合ももっとも高いですから特別な存在となります。

そして特別な存在という意味は住んでいた家を相続する場合に「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」という制度を活用することができます。
この「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」という制度は被相続人と同居していた配偶者や子供がその土地を相続した場合、土地の330?までは土地の評価額を80パーセント減らせるという制度です。
この制度は配偶者の場合は無条件で適用されるものの、子供の場合は申告期限までに同居している必要があります。
相続税の申告期限は被相続人が亡くなってから10カ月以内と決まっているので、この期間は同居しておくと特例の対象になります。
このように同じ財産でも家のように特例が受けられるものもありますので、どんな財産がどんな評価を受けるのか調べておくといいでしょう。