相続税の控除

家族が残してくれた財産は遺産相続という形で引き継ぐことができますが、その際に注意しておかなければならないのが相続税についてです。
相続税と聞いても何となくどんなものかイメージできるものの、実際にどんなものか詳しく説明しろと言われるとよく分からない…という人が以外と多いのではないでしょうか?
そこでここでは相続税についてきちんと理解するために、相続税が発生する条件や控除についてお伝えしていきますので、これから遺産相続する可能性がある人は参考にしてください。

▼ 目次

相続税はすべてでかかるわけでない

はじめに相続税はすべての相続人がかかる可能性があるものの、必ずすべての相続人がかかるわけではありません。
と言うのも先ほど少し言いましたが相続税には控除があって、これが適用されると納める必要がなくなるからです。
相続税の基礎控除は現在「3,000万円+600万円×相続人の数」という計算式で出すことができ、たとえば相続人が2人いる場合は3,000万円+600万円×2になりますので基礎控除額は4,200万円となります。

相続人の数が増えればその分基礎控除額も多くなりますから、多いほうが相続税がかからない可能性が高くなるため、中には養子縁組という形で新しい家族を迎え入れて相続人を増やす対策をしている家庭もあります。
自分の父が亡くなるときにたくさんの財産が残されており、相続税がかかるかもしれないというときに自分の配偶者を父と養子縁組させて子供とすることができます。
これはいわゆる一般的な養子縁組で市町村役場へ申請すれば比較的すんなり通りますし、戸籍上は子供となるものの、そこにはきちんと養子であることが記載されて実親との関係も切れないので養子縁組をした相続人の配偶者は2つの家庭で相続権を得ることになります。

ただしひとつ注意しなければならないのが離婚したときで、離婚をしても自分のパートナーとの関係は切れるものの養子縁組が切れるわけではありませんから、そのままにしておくと離婚後の他人であるはずの人に相続権が残った状態になります。
したがってもし離婚するのであれば養子縁組の解消も一緒にやっておかなければなりませんので覚えておいてください。

相続の基礎控除

参考:相続税の基礎控除

そして話を基礎控除に戻しますが、基礎控除はすべての相続人に適用されますので相続税の計算をするときのひとつの基準になります。
相続財産の中にはプラスの財産とマイナスの財産の2種類があって、まずプラスの財産からマイナスの財産を引き、そこで出た総額が正式な相続財産となります。
そこから基礎控除額を引いて出た部分が相続税の対象となりますので、相続人が2人いる場合にひとりあたり8,000万円の相続財産がするとすると、先ほどの計算式に当てはめた基礎控除額が4,200万円ですから、8,000万円-4,200万円で3,800万円が相続税の対象になります。

さらに相続税の税率ですが1,000万円以下の場合は10パーセント・3,000万円以下も場合は15パーセント控除額50万円・5,000万円以下の場合は20パーセント控除額200万円・1億円以下の場合は30パーセント控除額700万円・2億円以下の場合は40パーセント控除額1,700万円・3億円以下の場合は45パーセント控除額2,700万円・6億円以下の場合は50パーセント控除額4,200万円・6億円超の場合は55パーセント控除額7,200万円となっています。
相続税の対象となる財産がどれくらいあるのか分かったら税率に当てはめて相続税を納めるようにしてください。

さらにもうひとつ控除があって、配偶者に限り配偶者控除を適用させることができます。
配偶者控除の内容は基礎控除額の範囲内あるいは1億6,000万円を超えないというのが条件になっていて、どちらかに当てはまれば相続税の対象にはなりません。
先ほどの例を出してみると基礎控除額を適用させる場合は8,000万円-4,200万円で3,800万円が相続税の対象になりましたが、配偶者控除が適用されると1億6,000万円を超えなければ良いので相続税の対象にはなりません。
このように配偶者は相続人の中でも控除面で優遇されていますが、これは相続の優先順位にも表れており、配偶者は優先順位がもっとも高いだけでなく相続できる財産の割合ももっとも多いです。

基礎控除の注意点

ただひとつだけ注意しなければいけないのが、配偶者控除を適用させる場合はたとえ相続税の対象になっていなくても税務署へ申請しなければならないという点です。
基礎控除が適用される場合はその必要がありませんので、配偶者控除も大丈夫だろうと思い申請に行かない人もいますが、そうすると配偶者控除が適用されなくなり、先ほどの例が該当してしまうと相続税の対象になってしまいます。
ですから配偶者控除を適用させることを決めたら被相続人が亡くなって10カ月以内のところで必ず税務署へ手続きに行ってください。
相続税に関しては分からないことも多いと思いますので税理士に相談するのがおすすめです。